月: 2021年2月

令和３年２月１５日に中小企業庁から出された概要で気になったところを記載しておきます。

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定しなければなりません。ただし補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関が参画しなければなりません。(なぜ金額が大きくなると金融機関の参加が必要なのか全く不明ですね。)
とは言え金融機関がガッツリ参加してくれるのかどうなのかという噂はあるようです。

補助金の公募は、開始が３月とある見込みであり、１回ではなく、令和３年度にも複数回行われる予定とのことです。(これはありがたいです。)

補助金が認められるわかりやすい例としては、
・居酒屋の経営がコロナの影響で売上減少。店舗の営業を廃止して新たにオンライン専用の弁当宅配事業を開始。
・紳士服の売上が減少。店舗の営業を縮小し紳士服のネット販売やレンタル事業に業態転換。

補助対象経費は、設備投資を支援するもの。建物の建設費とか建物の改修費、撤去費は補助対象。新しい事業の開始に必要な研修費、販促費、広告費もOK。

補助対象外は人件費、旅費、車両、PC、家具、原材料費、備品、不動産の購入費

詳細は３月に公募要領がでるとのことです。

電子申請なのでGビズIDプライムアカウントの発行は今のうちにしておきましょう。

近所の串揚げ屋さんで《日本酒チョコレート》売ってました。

「濃厚なベルギーのダークチョコレートに、甘酒でクリーミーなやさしさを、そして無濾過の生酒でパッションをプラス！
お酒は、インパクトと深みを併せ持つ、上尾の北西酒造さんの彩來(さら)特別純米無濾過生原酒を使用しました。」

という触れ込みに購入、即食いしました。

味わいが深く濃厚。最初クリーミー。途中チョコの苦み。そしてあとからお酒のフルーティーな辛味が浮かび上がってきました。

串焼き屋さんでチョコを購入してしまうマーケティングは興味ありますね。

例えば埼玉県では新型コロナウイルスの影響で売上が一定程度減少したテナント事業者の方に対して県が家賃の負担金を支援しております。

●埼玉県において事業目的で建物、土地等を賃借している。
●5月から12月の売上が
・1か月で前年同月比50％以上減少
・連続する3か月の合計で前年同月比30％以上減少
●2019年の月平均売上が15万円以上ある。

申請期限が令和3年3月31日(水)まで延長されております。

企業の思い切った事業再構築を支援してくれます。
埼玉県川口市の税理士がお手伝いします。

1、売上高が減少していること
2、事業再構築に取り組む中小企業等。
3、補助事業終了後３～５年で付加価値額が増加すること。
が対象になります。

2は認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定する必要があります。
事業計画を策定し3付加価値額を増加しなければなりません。
3は増加しなかったら返金するのか今のところ不明です。

伝統工芸品の販売が百貨店で激減してのでオンライン販売を開始しても思い切った再構築になるとのことです。既存事業の延長はダメです。

株式会社パソナが事務局で受託したようですね。

認定経営革新等支援機関の税理士が確定申告の時期と被りまくりでどんどん忙しくなっているとのことです。

私達もやれることはやりましょう！！

経済産業省リーフレット
jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)

中小企業庁　制度の概要
事業再構築補助金の概要（PDF形式：809KB）

業績連動役員給与の損金算入の手続がとても複雑です。

親会社は法人税施行令69条において株主総会又は取締役会において業績連動役員給与を決議していれば手続き上は認められます。(指名委員会等設置会社を除く)

しかし100％子会社は株主総会又は取締役会の決議による決定といっても、完全親会社の報酬諮問委員会の審議等を経た完全親会社の取締役会の決議による決定に従ってするものと限定されます。
つまり完全親会社が報酬諮問委員会を設置してなければならないということになります。

グループ会社全部で損金算入したければ完全親会社で報酬諮問委員会が必要であり、完全親会社だけ損金算入すれば良いという判断であれば、報酬諮問委員会は不要ということになります。

わかりずらいです。

さらにわかりずらい条文があります。

法人税法34条①三によると内国法人（同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。）がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に対して支給する業績連動給与（金銭以外の資産が交付されるものにあつては、適格株式又は適格新株予約権が交付されるものに限る。）で、次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす業績連動給与を支給する場合に限る。）とあります。
つまり役員給与が１人でも損金不算入であれば全員損金不算入となる。
と条文上読めます。
 一方で経済産業省の「攻めの経営」を促す役員報酬のQ70によると「支給額の算定方法に業績連動給与としての要件を満たす部分と満たさない部分とが混在する場合は、業績連動給与としての要件を満たす部分を明示的に切り分けられるときには、業績連動給与としての要件を満たす部分については、業績連動給与に該当し、原則として損金算入ができると考えられます。 」という記載があります。
つまり一人の算定方法がすべて損金不算入であれば全員損金不算入なのですが、一人の一部分でも損金算入の部分があれば切り分けられるということです。
経済産業省が条文のすきをついてきてます。混乱の原因です。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200930001/20200930001.html

非常に悩ましいところです。

このことについて後日、経済産業省に確認したところ、制度が違う人が一人でもいれば全員損金不算入になるとのことでした。
制度なんて全員同じではないか、仮に2つの制度であったらどうなのか等疑問がさらに湧きました。

任意の報酬委員会

任意の報酬委員会とは何か。
指名委員会等設置会社において報酬委員会等は会社法上の必置機関であるのですが、それと対比して法的な裏付けのない委員会として任意の報酬委員会と言います。

日本特有の事情として、内部昇格者による社内の業務を兼務した取締役が多数をしめており、他の社外独立取締役が経営陣の選解任や、報酬に関する動議や意見をいくら申し上げても数の論理から適切な監督機能を確保することが難しいです。
つまり社外取締役が過半数未満の企業が大半である日本の取締役会においては、社外取締役による監督や牽制がききづらいのです。
こういった状況からコーポレートガバナンスコード原則４－１０において任意の委員会の仕組みを活用して企業のガバナンスの充実を図るべきであるとしており、法定上のものでない任意の組織を認め企業の牽制をきかせることとしているものです。

実際、日本では会社法上の報酬委員会ではなく、任意の報酬委員会を設置している企業がほとんどです。

(出典：村上靖＋淺井優「役員報酬・指名戦略」日本経済新聞社　p211)