カテゴリー
助成金、補助金

事業再構築補助金①

企業の思い切った事業再構築を支援してくれます。
埼玉県川口市の税理士がお手伝いします。

1、売上高が減少していること
2、事業再構築に取り組む中小企業等。
3、補助事業終了後3~5年で付加価値額が増加すること。
が対象になります。

2は認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定する必要があります。
事業計画を策定し3付加価値額を増加しなければなりません。
3は増加しなかったら返金するのか今のところ不明です。

伝統工芸品の販売が百貨店で激減してのでオンライン販売を開始しても思い切った再構築になるとのことです。既存事業の延長はダメです。

株式会社パソナが事務局で受託したようですね。

認定経営革新等支援機関の税理士が確定申告の時期と被りまくりでどんどん忙しくなっているとのことです。


私達もやれることはやりましょう!!

経済産業省リーフレット
jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)

中小企業庁 制度の概要
事業再構築補助金の概要(PDF形式:809KB)