家賃支援金①

例えば埼玉県では新型コロナウイルスの影響で売上が一定程度減少したテナント事業者の方に対して県が家賃の負担金を支援しております。

●埼玉県において事業目的で建物、土地等を賃借している。
●5月から12月の売上が
・1か月で前年同月比50％以上減少
・連続する3か月の合計で前年同月比30％以上減少
●2019年の月平均売上が15万円以上ある。

申請期限が令和3年3月31日(水)まで延長されております。