令和３年２月１５日に中小企業庁から出された概要で気になったところを記載しておきます。
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定しなければなりません。ただし補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関が参画しなければなりません。(なぜ金額が大きくなると金融機関の参加が必要なのか全く不明ですね。)
とは言え金融機関がガッツリ参加してくれるのかどうなのかという噂はあるようです。
補助金の公募は、開始が３月とある見込みであり、１回ではなく、令和３年度にも複数回行われる予定とのことです。(これはありがたいです。)
補助金が認められるわかりやすい例としては、
・居酒屋の経営がコロナの影響で売上減少。店舗の営業を廃止して新たにオンライン専用の弁当宅配事業を開始。
・紳士服の売上が減少。店舗の営業を縮小し紳士服のネット販売やレンタル事業に業態転換。
補助対象経費は、設備投資を支援するもの。建物の建設費とか建物の改修費、撤去費は補助対象。新しい事業の開始に必要な研修費、販促費、広告費もOK。
補助対象外は人件費、旅費、車両、PC、家具、原材料費、備品、不動産の購入費
詳細は３月に公募要領がでるとのことです。
電子申請なのでGビズIDプライムアカウントの発行は今のうちにしておきましょう。